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会社は私用メールを規制できる?

今日もありがとうございます。ハーレー社労士です。

今やEメールは業務上不可欠になっている。

「1人に1アドレス」は、一般的だ。

仕事中の私用メールが問題になることもある。

私用メールは、

会社の備品を私的に使っている
仕事中に専念していない

ということで、処分が可能なのだ。

また、就業規則等で

「私用メール禁止」を記載することもできる。

しかし、現実的には処分せず、

黙認している会社が多いのではないか。
 
仕事中の私用メールが多い

ということは

仕事の効率が落ちる

ことにつながる。

過去の判例では、

生活に必要なもの
合理的なレベルのもの

はOKと判断している。

現実的にも、

仕事に支障が無い限り、

私用メールを認めている会社も多い。

しかし、程度により問題となる。

「目に余る」場合でも、

注意や軽い処分で終わるケースがほとんどだ。

しかし、会社のPCを使用して

出会い系サイトに登録し
大量の私用メールを送受信した

といった例では、懲戒解雇は有効

とした判例がある。

結局、「内容、レベルの程度問題」になるので、

個別の事情を考えて、処分等をすることになる。

では、メールの内容について会社が閲覧することは

問題ないだろうか。

メールシステムは会社の所有物だ。

従って、社員が私用で使うことは問題になる。

しかし、

メールを会社が「勝手に」監視することは


プライバシーの問題に発展する可能性がある。

厚生労働省の「労働者の個人情報に関する指針」には、

電子メールの閲覧は

あらかじめ社内規定などに「閲覧できる旨」を明示すべき

閲覧の理由などを従業員に事前に知らせてから閲覧すべき

と書かれている。

社内規定などへの記載が必要になる。

実際に閲覧するということよりも

会社の情報漏洩を防ぐためにも

あらかじめ規則に対策を盛り込んでおくことも必要なのだ。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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