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震災の影響で経済的影響を受けた場合の助成金

今日もありがとうございます。ハーレー社労士です。

震災の影響で、企業活動に大きな影響を与えています。

例えば、

営業店の場合、来客数が減少し、休業する日が増えた。

製造業の場合、原材料の入手が滞り、生産活動ができない。

あるいは製品の搬出ができない

計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した。

交通手段の途絶により、従業員が出勤できず休業した。

消費控えや風評被害によって、観光客が減少した。

など

こういった場合は、震災の直接な影響ではありませんが、

事業活動に経済的影響を与えています。

こんな場合には、「雇用調整助成金」が活用できることが、

厚生労働省のHPで改めて紹介されています。

雇用調整助成金の概要は次の通りです。

助成金の額:休業手当の一部(中小企業は、休業手当の8割)

支給金額の限度:3年間で300日まで

主な支給要件

最近3か月の生産量、売上高等が
その直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している
雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

休業等を実施する場合、
都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要があります。

休業するかわりに、教育訓練を実施する場合には、
助成金の上乗せがあります。

この機会に、社内一丸となって業績を立て直す策を考える研修を
行うことも一つの考え方かもしれません。

少しでも多くの会社が、社員を解雇することなく助成金を活用することで
この難局を乗り越えてほしいと願っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。


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オフィス・キリウ

Author:オフィス・キリウ
ハマの社労士ヒデの思いつきブログです。

「どこまで行っても人が命」


ご訪問いただきありがとうございます。


人を大事にする会社づくりアドバイザーの社労士ヒデです。


人を活かし育てる会社を応援し、


人々が活き活きと生きる社会づくりを目指しています。


一人一人の力は小さいですが、


それぞれの特徴を活かして、


つながっていけば、大きなことができると


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