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残業について(7)

今日もありがとうございます。
経営の安定した走りを提案する「ハーレー社労士」です。

そもそも、日本の労働基準法は、

工場労働者を保護することから始まっている。

長時間労働を防ぐため、残業は禁止である。

さらに、生産した分は作業の対価として、給料を払うことを規定している。

残業した場合でも、同様に働いた分を払え、ということだ。

三次産業が増えている日本の労働環境には、

必ずしもマッチしていない。

でも、法律はかわらない。

ところで、残業代を支払っているかどうかに関わらず、

残業させる場合には、一定の手続きしなければならない。

通称「36(さぶろく)協定」

正式には、「時間外労働・休日労働に関する協定届」という。

手続きは、

(1)労使協定を結ぶこと
(2)所轄の労働基準監督署に届け出ること

である。

協定は結んでいるが、

届け出をしていない会社で、時間外労働(残業)をさせると、

労基法違反となる。

協定を結んでいない会社は、届け出自体ができないので、

当然、法律違反となる。

さらに、

届け出をしていなかったことがわかって

慌てて労使協定を結んでも、

さかのぼっての届け出はできない。

つまり、事前の届け出が必須である。

また、労使協定を結ぶ際には、

労働者代表と協定を締結しなければならない。

この労働者代表も、

会社から指名するのはもちろんNG、

総務部長とか役職者もNGである。


最後に、36協定は

就業規則と同様に

社員に周知させなければならない。

どんな方法でもかまわない。

掲示板に掲示する、

社内ネットで見られるようにする、

と行った方法が考えられる。


残業をさせるには、

このような手続きを踏まなければならない。

経営者にとっては、煩雑と思うところがあるだろう。

万が一、監督署の調査が入った場合には、

必ずチェックされるところである。

きちんと手続きできているか

確認してほしい。


最後までお読みいただきありがとうございました。

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オフィス・キリウ

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