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解雇で裁判になったら

今日もありがとうございます。ハーレー社労士です。

会社が労働者を解雇してトラブルになる例だ。
解雇された従業員が、その解雇が不当であると裁判所に訴えた場合に、
その訴訟は約1年かかる、としよう。

ほとんどの中小企業の経営者は、弁護士と顧問契約をしている例はまれだ。
つまり、裁判になった場合には、新しく弁護士を見つけなければならない。

実は、経営者側に立つ弁護士は多くないのだ。
その理由は、労働に関する法律が、労働者側に圧倒的に有利に作られているから。
そして、裁判官もある意味、労働者(公務員)なので、労働者に有利な判断をするという傾向もある。
法律も裁く人も労働者側、裁判で争っても負けることがほとんどだとわかっているからだ。

だから、優秀な弁護士ほど、会社側には立たない傾向がある。
しかし、訴えられた会社の社長あるいは人事担当者は、裁判を引き受けてくれる弁護士を、必死に探さなければならない。
そうやって、必死に見つけた弁護士には、着手金などの弁護士報酬を前払いしなければならない。

そして、裁判に向けて、さまざまな書類を作成したり、それの基づく証拠を集める作業が発生する。
本業の合間に、この作業を弁護士と一緒になって行うのだ。

そして、裁判が始まると、弁護士に任せることが多くなる。
ところが、上司や同僚が証人として出頭しなければならないことも出る。
その間、社員の営業する時間が削られる。
本来の業務に支障きたすことにもなります。

約1年後には、裁判の判決が出る。
ほとんどの場合、「不当解雇により解雇無効」という結果になる。

「解雇無効」の判決が出た時点で、訴えをおこした従業員に対して、
不当解雇のため、過去一年分の賃金を支払えという命令が出される。

この1年の間、全く働いていない従業員に対して、
1年分の給料を支払支払わなければならない。
しかも利息まで年利5%つく。
たとえば、月給30万円の労働者を解雇し、裁判で1年争って負けたら
30万円×12カ月=360万円を、金利をつけて支払わなければならない。

さらには、判決の内容によっては、自社の弁護士費用だけでなく
相手の弁護士費用も負担することもあり得る。

これらのことが、どれだけ経営に影響を与えるか。
既に経営者であるあなたなら、容易に理解できるはずだ。

さらに、「解雇無効」という結果によって、
訴えた従業員が、職場復帰する可能性もあります。

解雇した人間が職場に戻る。
職場はどうなるだろうか?
賃金だけでなく、職場の士気に大きな影響を与えることも容易に想像できる。

職場復帰した結果、
会社にとって必要な優秀な従業員が辞めて行ってしまう。
こんなことも起こりうる。

会社にとって不必要な従業員が職場に残り、
会社に必要な従業員が退職してしまう。

十分な準備をせずに解雇したことが、
逆の結果を招いてしまうのです。

だから、円満に退職してもらうためには、様々な準備が必要なのです。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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「どこまで行っても人が命」


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人を大事にする会社づくりアドバイザーの社労士ヒデです。


人を活かし育てる会社を応援し、


人々が活き活きと生きる社会づくりを目指しています。


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