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パート社員を解雇するには。

今日もありがとうございます。ハーレー社労士です。

北海道のある食品工場の従業員は、1か月の勤務でクビになるという。
先日たまたま見たTV番組の内容だ。

答えは、工場で生産する原料の農作物の収穫が1か月だけだから、ということ。

この工場のように、はっきりとした理由で社員を期間契約する事例は単純である。

パートタイマーやアルバイト、契約社員など名前は異なっても
「期間雇用契約」では、明確に区切られた契約期間について雇用条件(賃金等)が定められている。
そして「契約期間の満了」が近づくと面接や意思確認のうえ
「契約の更新」を行うことで継続勤務となる。

一方、 正社員には「契約期間の満了」や「更新」という考えは無い。

同じように「継続勤務」していても、正社員と期間雇用者には、大きな違いがある。

ところが期間雇用者の取り扱いについて、次のように誤解されている。

契約期間が満了した場合、それを更新するかどうかの決定権は会社にある。
よって会社が契約更新すべきでないと判断した場合には、
契約期間満了による退職としても問題はない。


しかし、これは一定の場合を除いて「雇止め」に該当する為、認められない。
「契約期間満了」という理由だけでは退職させることはできない。
この契約更新を行わずに退職とすることを「雇止め」と言う。

期間雇用契約については、

使用者 (会社)は3回以上更新された契約や
1年を超えて継続勤務している労働者の契約を更新しない場合、
契約期間満了の30日前までに雇止めを予告すること

と規定されている。

期間雇用者であっても、一定期間継続勤務していれば、
期間の定めのない正社員同様に解雇予告の手続きが必要となる。
従って、満了日に「契約期間満了による退職」とすることはできない。

ところが、雇用契約の際に、一文を追加記載をしておくことで、この取扱いを変えることができる。

それは、
契約期間満了後の更新の有無や
更新の条件をあらかじめ雇用契約書に明示しておくのだ。

こうすることで、次回の雇用契約更新時に
その条件に基づいて更新有無の判断をすることができる。

このように雇用契約書をきちんと作り込んでおくことで、
無用なトラブルを防ぐことができるのだ。

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