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社員を雇う最低の条件とは?

今日もありがとうございます。ハーレー社労士です。

このところ、ブログの投稿が滞っており、大変失礼しました。

社員を雇うといくら必要でしょうか?

既に社員を抱えている経営者の方なら、感覚としてお分かりと思います。
大まかには、いくらで雇ってもいいのです。

しかし、給料の最低水準があります。
それが「最低賃金制度」です。

国が決めた最低賃金を下回る給料で、働かせてはいけません。
これは、都道府県ごと、そして、地域により業種で異なっています

月給制の場合には、時給に換算して最低賃金を上回っていれば問題ありません。

一番高いのは、時給850円で東京都です。
一番低いのは、時給652円で、鳥取県と高知県です。

約200円の差があります。

1日8時間労働とすると、1584円。
20日間働いてもらうと、31680円
年間では、380160円の差がでます。

ということは、
一番低い地域でビジネスを行い、社員を雇うと人件費が安くて済みます。

最低賃金が低い地域は、必ずしも仕事がない訳ではないようです。
県別の失業率を調べてみてわかりました。
2011年の統計
東京:4.8%
鳥取:3.9%
高知:4.3%

失業率が高いのは、
沖縄:6.9%
青森:6.1%
福岡:5.6%
となっています。

沖縄と青森の最低賃金は、653円です。
全国でも2番目に低い地域です。

人件費の高い地域でなくても良い仕事は、
最低賃金を意識して、ビジネスを展開すると効率よい経営ができそうです。

大きなヒントが隠されています。

最後までお読みいただきありがとうございました。


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