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手当を払いすぎてしまったら

今日もありがとうございます。

人事の問題を円満に解決する人の専門家
ハーレー社労士の桐生です。

給与計算の仕事は、正しく処理できることが当たり前です。
しかし、人が行うことなので、たまには間違いもあります。

職種が変更になったのに職務手当を変更するのを忘れてしまい。
気がついた時には、何ヶ月も経ってしまった。

変更しても大丈夫だろうか?というご質問がありました。

ありがちな間違いです。

似たような例で、扶養家族が減ったのに、給与担当者が知らずに払っていた、
本人ももらいすぎてたことに気づいてなかった、ということもあります。

過去何年ももらいすぎていたので、かなりの額になって返すのが大変。
という相談もありました。

どのようにすることができるでしょうか?

法律的な面から調べてみました。

民法では、払う必要がなかったのに払ってしまった場合、
払った人はそのお金を返してもらうという規定があります。
(民法第703条・704条の不当利得返還請求権)。
そして、不当利得返還請求権は過去10年分まで遡ることができます。
(民法第167条1項)。

つまり、会社からの過払いは、時効は10年です。
10年以内は遡及して請求することが可能です。
但し、労働者に過失があれば(つまり、手当が変更されることを知っていたら)
利息も請求することができます。

現実には、当人の返済可能な範囲で請求するしかないでしょう。

また、返済を求める場合でも、給料から相殺することは、
「賃金の全額払いの原則」から、
会社が勝手に賃金から控除することはできません。
また、会社が相殺する場合でも、
最大で賃金の4分の1以下という規定(民事執行法152条)もあるそうです。

今回のケースは、会社のミスでありますが、
職務に応じた手当を支給している、と規定しているのであれば、
配置換えに応じた新しい職種の手当になるべきです。

給料が変わるので不利益変更ではないかと言う心配があります。
しかし、これは、人事異動による通常の変更であり、規則等に規定されていれば
不利益変更とはならないと考えます。

最後に、法律論を離れて、
気持ちの問題では、過払いとは言え社員には不本意な話です。
従って、会社としては、謝罪や経緯説明などを誠実に行うことで
対象者への気持ちへの十分な配慮が必要です。

また、過払い金の返還については、会社側の考えにもよりますが、
全額返済を求めるか、一部を免除するか、
または、払ってしまったミスによるので、返済は求めずに
次回の給料から新しい基準の手当にするという考えもあります。

そして、返済方法についても分割払いにするなどの配慮をして、
社員の負担が少ないように検討する必要があると考えます。

いずれにせよ対象となる社員との話し合いで決めること
が肝心です。

最後までお読みいただきありがとうございました。



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