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マイナンバーって、なに?

今日もありがとうございます。
人事問題を円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士の桐生です。

久しぶりの投稿になりました。
皆様お元気ですか?

「マイナンバーって?」と質問される方もまだまだ多いようです。

上戸彩さんのCMや新聞報道などで、名前だけはご存知の方もいらっしゃるでしょう。
今年の10月には住民票がある方全員に「個人番号(通称マイナンバー)」が通知され、2016年1月には「マイナンバー制」が始まります。

このマイナンバーは、社会保障と税、災害対応の行政手続きに活用されるもので、一人に一つの番号が与えられます。
企業実務では、源泉徴収事務、雇用保険、社会保険事務にこの番号をを使うことになるので、直接に影響があります。

特に、源泉徴収事務と雇用保険事務と健康保険の事務については2016年1月から始まりますので、会社実務では、対応策をすぐに準備しないといけません。

まず、会社では、これらの手続きに使うために、全従業員に通知されるマイナンバーを知る必要があります。
これは、正社員だけでなく、パートさん、アルバイトさんも含まれます。
そして、マイナンバーが確実に本人のモノかどうか厳密な本人確認をすることが求められています。

マイナンバーはハイレベルの個人情報として、マイナンバー情報の漏洩等を防ぐ管理体制の整備対策も行う必要があるのです。
給与システム等がマイナンバー制に対応しているか確認も必要です。
さらに社内で、マイナンバーを扱う社員も決めないといけません。

というのも、マイナンバー制度では、目的外の収集や情報漏洩等には厳しい罰則が規程されており、違反した場合には、会社だけでなく担当者も懲役や罰金という処罰がくだされることになります。

パートさん、アルバイトさんが多い業種や支店や
他店舗展開している会社では、本人確認をする担当者を決めるなど、事務のやり方を考えないと、情報漏洩などのリスクを抱えることになります。

10月からは、マイナンバーが通知されるので、会社は社員さんに対して、カードを無くさないように管理してもらうように、教育をすることも検討しなければならないのです。

ウチは社員さんがいないからといって、「関係ない」と安心はできません。

税理士さんや家主さんなどに、お仕事を依頼して「支払調書」を発行している場合には、税理士さん等から「マイナンバー」を教えてもらわなければなりません。
その際にも、厳密な本人確認をしないと行けないのです。

また、税理士、弁護士、社労士などの士業やフリーランスの方にも、関係があります。
それは、すでに書いたように、状況によって取引先に「マイナンバー」をお知らせする必要があるからです。

これまでに、ご紹介したのは、会社実務での対応のほんの一部です。
これだけでも、大変なこととお感じになったのではないのでしょうか?

このマイナンバー制度の概要と影響/対策を知らないまま、
今年10月を迎え対応することはリスクを伴います。

経営者様、自営業者様にとって、知らないでは済まされないのがマイナンバー制度です。


最後までお読みいただきありがとうございました。

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