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業績悪化で給料をさげたい

今日もありがとうございます
人事トラブルを円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士です。

会社の業績が急激に悪化して、当分の間、回復の見込みが立ちません。正社員、アルバイトを問わず一律に給料を下げたいのですが、注意する点はありますか?最低賃金というものがあると聞きました。どこまで下げていいですか?

給料については、最低賃金法に最低ラインが決められています。ここには、正社員やアルバイトなど雇用形態を問わず、最低賃金法に定める最低賃金を下回ってはいけません。

この最低賃金は、2つの種類があります。一つは、都道府県ごとに決められているもの、もう一つは、業種ごとに決められている特定最低賃金があります。

あなたの会社が特定最低賃金に当てはまる業種の場合には、業種ごとに決められている最低賃金と、その会社の都道府県の最低賃金と比較して高い方の最低賃金が適用されます。
業種に当てはまらない場合は、都道府県の最低賃金となります。

最低賃金は、時間単位で決められています。月給制の場合でも、時間換算して、最低賃金を下回らないように、検討しないといけません。

また、最低賃金は、毎年10月に改定になります。従って、最低賃金ギリギリで設定していると、毎年見直しをする必要があります。

最低賃金を計算する際に、社員に支給しているすべてのものが当てはまることはありません。
次に当てはまるものは、計算の対象から外します。
◯臨時に支払われる賃金・手当
◯賞与など
◯残業手当、休日出勤手当
◯精勤手当、通勤手当、家族手当

月給制で最低賃金の金額以上かどうか計算するには、
月給➗1カ月の所定内労働時間
で算出します。

なお、賃下げについては、事前に社員に十分説明して、同意を得た上で実施するようにします。


人事に関することは、専門家である社会保険労務士にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

給料にまつわる相談は、こちらにどうぞ。


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オフィス・キリウ

Author:オフィス・キリウ
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