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会社に損害を与えた社員にどれだけ請求できるか

今日もありがとうございます
人事トラブルを円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士です。

仕事にミスで会社に損害を与えた社員に対して、会社はどこまで損害倍賞を請求できますか?

前回は、会社は損害を与えた社員に、損害賠償できることを書きました。では、被った損害についてどれだけ、会社は損害賠償を請求できるでしょうか?
通常の業務から生じると想定されるミスについては、損害賠償をすることは難しいでしょう。会社は、事業活動から起こる損害については、責任を負います。また、そういったリスクに対応するために、保険をかけていることもあります。業務命令をした範囲で発生したミスについては、会社がそのリスクを負うということになります。

一方、故意に損害を発生させた場合には、社員が損害を賠償す流責任がありますので、その金額には制限はなくなります。
例えば、高速道路回数券の横領や、不正経理による金銭の横領といった場合には、全額の損害賠償を認めた判例があります。

しかし、裁判例では、一定の割合の損害についてしか認めないという考えがあります。社員の過失の度合いや、会社の管理体制、考えられるリスクに対応した保険をかけているかどうか、社員の勤務態度や資質など、総合的に判断されます。

会社としては、ミスの予防策や故意や不正な方法で損害を発生させることのないような業務遂行について、日頃からチェック体制を整備することが求められます。

これを踏まえて考えてみます。
先日、あるマンションで杭の施工ミスが発覚しました。管理者のデータ改ざんなどが原因と言われていますのが、本人の重大な過失があったとすると、会社はその社員に一定割合の損害賠償を請求する、ということもあり得ます。しかし、会社ぐるみや、上司の指示で行われたとすると、本人への損害賠償は難しいということになります。

人事に関することは、「人の専門家」であるハーレー社労士にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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