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接待費を私用の飲食に使っている社員

今日もありがとうございます
人事トラブルを円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士です。

営業社員には、取引先に対して一定の接待費を認めています。接待をしているのも関わらず、契約に結びつかない社員がいたので、問いただしたところ、私用の飲食に使ったと、白状しました。懲戒解雇できるでしょうか?

多くの会社では、営業社員にある程度の範囲で自分の裁量で接待費の私用を認めています。しかし、会社に嘘をついて、私的な飲食に充てていることは、大変悪質と言え、刑法に触れることになりかねません。
御社の就業規則には、どのように規定されていますか?
例えば、次のような規定です。
「金銭の横領その他刑法に触れるような行為を行った時」
「会社内において、窃盗・横領・傷害等刑法犯に該当する行為があった時」
以上のような規定がある場合には、懲戒処分を行うことができます。
次に、検討しなくてはならないことは、その不正があったことの証拠を見つけます。不正な接待費の申請書や、私的な飲食をしたことについての本人の話、または関係者からの聞き取りです。しょうこが不十分だと、人事トラブルの裁判となった場合には、四回処分が無効になってしまう場合があるので、十分には揃えておくことです。
証拠が不十分だったり、本人が不正を否定している場合には、懲戒処分は、難しいです。その場合には、配置転換などの人事で対応するしかありません。

さて、懲戒処分ができるとした場合、ご相談のようにいきなり懲戒解雇をすることは、厳しすぎます。懲戒解雇は、社員にとって経済的・社会的に大きな不利益を与えます。会社における「死刑」のようなものです。ご相談のケースが、金銭的にも多額ではなく、また初めて行ったとか、継続して行われていないのであれば、本人の反省を促し、金銭の返還を行うようにして、まずは始末書の提出や減給や出勤停止といった軽い懲戒処分とします。
不正が頻繁に行われていた、あるいは再度不正をはたらいた、という場合には、情状酌量の余地はありませんから、重い処分を検討することになります。

人事に関することは、専門家である社会保険労務士にご相談ください。

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いまだにマイナンバー対策を取っていない社長のための
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こんにちは。 

PSRマイナンバーセミナー認定講師 
ハーレー社労士の桐生です。 

今月から、マイナンバー通知カードが、皆様のお手元に届きます。
ところが、会社での実務対応をきちんとしていないと、厳しい罰則を受ける可能性があります。

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①知識取得が中心で、導入プロセスをあまり理解していない
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マイナンバー対策も、御社で確実に運用できる制度を導入しなければなんの意味もありません。

何を導入するかよりも
どうそれを運用するかの方がはるかに重要なんですね。

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◯どうすれば1か月で導入・運用できるか 
◯慌ててマイナンバーを集めなくて良い理由 
◯10月以降で、まずやってほしいこと 
◯マイナンバー法の概要 
◯会社に求められている4つのこと 
◯制度開始から運用までの流れ 
◯業務フロー作成ワーク 

《東京会場》 
開催期日 
第1回10月23日(金)開催終了 
第2回11月17日(火)満員御礼
第3回11月26日(木)限定10社受付中 

◯会場  PE&HR株式会社 4階会議室 
     (半蔵門駅C3出口から徒歩2分) 

《横浜会場》
開催期日 
第1回11月20日(金)限定10社受付中 
第2回11月26日(金)限定10社受付中 

◯会場  横浜関内ビジネスセンター 3階会議室 
     (JR関内駅南口から徒歩3分) 

《開催時間》(いずれも) 
     18:00から20:00 

《講 師》 
PSRマイナンバーセミナー認定講師 
日本経営サポート株式会社 
代表取締役  桐生 英美 

《参加費》5000円 

《定員》各回10名限定(先着順) 

《お申し込み》 
ご参加のお申込みは、 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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会社のパソコンを使ってゲームをする社員

今日もありがとうございます
人事トラブルを円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士です。

勤務時間中に会社のパソコンを使って、ゲームをしている社員がいることがわかりました。懲戒処分にできますか?また、ゲームなどしているか社員のパソコンをチェックしても問題ないですか?

社員は会社(上司)の指示命令に従い誠実に勤務しなければなりません。勤務時間中は、業務に専念する義務があります。ご相談のように勤務時間中にゲームをしてはいけないことは当然のことです。その社員に対して、業務に専念するようにして、改めるよう注意をします。

さて、休憩時間でのゲームを考えてみます。休憩時間は、社員が自由に使えるようにしなければならない、と労基法では規定しています。そのまま受け止めると、休憩時間のゲームは、問題ないようですが、休憩時間は労務の提供からは解放されますが、事務所内にいる場合には、会社秩序を維持すること、施設の管理権が会社にあることから、会社のパソコンを使ってゲームをすることは、会社として制限することはできます。その場合には、就業規則に、「社有のパソコンでは私用メールやゲームをしてはならない」という規定を設けることが必要です。

会社が社有のパソコンで、飲み会の案内などの私用のメールあy休憩時間でのゲームは、多くの会社では「許容範囲」と考えられます。
しかし、そういう規定がある場合で、あまりにも目に余る事例では、パソコン使用についての注意を文書にして、本人に渡すことです。そして、改まらなければ、再度注意や警告を与え、懲戒処分をすることも可能です。

そして、パソコンの使用履歴やメールの監視をすることは、問題ないとされています。しかし、社員側からすると、気分の良いものではありません。普段からパソコンに利用についてのルールを取り決め、社内に周知することをおすすめします。

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転勤を拒否する社員

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社員のスキルアップと業務の都合上、社員に部署移動と仕事の変更を命じましたが、本人は嫌だといって応じない姿勢をとっています。どう対処したらいいでしょうか?

職種や勤務地を限定して雇用契約を締結している例は、多くないでしょう。就業規則に「業務の都合上、転勤や職種の変更をする」などという規定がある場合には、個別の雇用契約に記載がなくても、就業規則の規定を根拠として、転勤や職種の変更を命じることができます。このような場合には、個別の社員の同意を得る必要はありません。業務命令なので、拒否する場合には、懲戒処分の対象となります。
しかし、パートタイム社員などで、明らかに転勤をすることが難しく、それを前提として雇用契約を結んでいる場合には、勤務地限定で雇用している、と認定される場合もあるので、注意が必要です。
また、転勤の場合には、家庭の事情で社員に負担を強いることもあります。家庭の事情をてらして、社員に著しい不利益を生じる場合には、権利の乱用として無効となる場合もありますので、中止してください。

職種の変更や転勤は、社員のキャリアアップの機会でもあります。会社としての考え方を伝え、本人の家庭の状況などを聞くなどして、本人を説得することが大切と考えます。

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接待した時間に残業代を請求された

今日もありがとうございます
人事トラブルを円満に解決する「人の専門家」
ハーレー社労士です。

商談を成功させるために、社員には取引先を接待させることがあります。ある社員から、これは業務だからと、残業代の請求がきました。業務時間外であるし、会社のお金で飲食しているのだから、残業代は払わなくていいと考えています。

接待での飲食や接待ゴルフは以前より減っていますが、 色々な会社で行なわれている会社もまだまだあります。

社員の言う通り、接待の時間は時間的には拘束されています。
この接待の時間は、会社の命令、上司の指示により拘束されている時間、です。
比較のために法的な労働時間は、会社の命令、上司の指示により、場所も含め拘束されている時間、です

 比べてみると似ています。
もし、接待の時間に遅刻した場合、会社は罰することはしません。一方、法的な労働時間に遅刻した場合には、就業規則の規定で遅刻として罰することになります。

こうしてみると、接待の時間は、 「ゆるやかな拘束」です。
さらに、接待の時間に直接的な業務はしていません。
 お酒の席で契約の話をしても間接的でしょう。
接待の時間は、通常の労働時間に業務をするのとは性格が異なっています。

こういうことから、接待の時間(飲食やゴルフなど)が
会社が費用を負担していて、業務と関係ある場合でも、労働時間とみなされないのが通常です。


ご相談のケースでは、社員の方と、よく話をして納得してもらってください。接待の結果、商談がまとまったなら、業績評価などで評価に加点する、表彰をするということで本人のモチベーションを上げるようにすることです。

人事に関することは、「人の専門家」であるハーレー社労士にご相談ください。

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社員研修に出席しない社員

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当社では、社員研修を実施しています。社外の講習会に参加させようしじしたところ、ある社員が拒否しました。どのように対応したら良いですか?

社員は、会社(上司)からの指示命令に従って、誠実に業務を遂行しなければなりません。就業規則に、懲戒の理由として「業務命令に従わなかったとき」などと規定されている場合には、懲戒処分の対象となります。

ご相談の例は、どのような研修かわかりませんが、研修がどのように行われているか、で対応が変わります。
上司がこの研修が対象者に必要であって「参加したらどうか」と勧めるような自由参加であって、出席しなくても業務命令ではないようなものであれば、業務命令違反とはなりません。

会社としては、社員に対して研修参加の必要性や、社員い対する期待や思いについて、十分に説明をすることです。
そして、社員がなぜ参加したくないのか、事情を聞き、出席しない理由を検討することです。
その上で、参加しないことが本人の正当性がないのであれば、業務命令として、出席を促すよう注意をすることです。
それでも、命令に従わないときは、懲戒処分を検討することです。

人材の育成は、会社のためになるとともに、本人のスキルアップ、キャリアアップにもつながります。

人事に関することは、「人の専門家」である
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プロフィール

オフィス・キリウ

Author:オフィス・キリウ
ハマの社労士ヒデの思いつきブログです。

「どこまで行っても人が命」


ご訪問いただきありがとうございます。


人を大事にする会社づくりアドバイザーの社労士ヒデです。


人を活かし育てる会社を応援し、


人々が活き活きと生きる社会づくりを目指しています。


一人一人の力は小さいですが、


それぞれの特徴を活かして、


つながっていけば、大きなことができると


信じています。





ホームページはこちら→www.kiriu.com


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